介護予防とは:
高齢者が要介護状態にならないための対策や、すでに要介護状態の方の改善、症状が悪化することの防止を目的とした取り組みのことです。これまでの介護予防は、心身の機能を回復するための一時的な訓練であることが多くありました。その理由は、場の創出が難しかったことや、継続への理解が乏しかったことにあります。今後は、各自治体や住民が主体となって、介護予防の集いを継続的に行うことが目指されています。この場では、地域の人との交流や体操などが実施されます。また、高齢者が生きがいや役割をもって社会参加することが、結果的に介護予防につながると考えられています。

介護予防の現状と必要性について
高齢化に伴い、日本では介護を必要とする高齢者の数が年々増えてきています。要介護（要支援）認定率を見ていくと、高齢になればなるほど要介護や要支援となる人の割合が高まっています。また、80歳から84歳の高齢者の３人に１人、85歳から89歳の高齢者の半数が何らかの介護が必要な状態となっていることもわかります。

要介護度別認定者数の推移
出典：『介護保険事業状況報告（年報）』（厚生労働省） 2019年6月25日時点
また、膨れ上がる介護保険費を少しでも抑えたいという財政的な見直しの目的も含めて、2006年４月に介護保険法が改定されました。高齢者が要介護状態になることを防ぐために、「介護予防」の項目が追加されました。それ以降、全国各地で健康寿命延伸への取り組みが、積極的に行われています。日常生活や食生活に気をつけて、少しでも元気で自立した毎日を送ることが、高齢者の介護予防にとって大切とされています。現代では、介護難民や老後破産、老老介護など老後の暮らしに不安を覚える人が多くいます。だからこそ、さまざまな介護予防プログラムを積極的に利用して、健康で自立した暮らしを送るための準備がますます重要になっているので

介護予防への取り組みとチェックリスト

介護予防とは、早い段階で老化のサインをとらえ、介護が必要な状態になる前に予防策に取り組み、健康や身体機能を維持するというものです。2025年には団塊の世代が75歳以上となり介護を必要とする高齢者がますます増えてくることが予想されています。そのことを見越して各市区町村の地域包括支援センターや介護予防推進センター、そのほか民間団体が主体となって、介護予防事業へのさまざまな取り組みが増えてきています。厚生労働省では、これからの介護予防を、次の３本の軸で示しました。リハビリ専門職スタッフなどを活かした介護予防の機能強化…リハビリ専門のスタッフが定期的に関与することで、介護施設の職員への助言を実施。通所や訪問での自立支援を行う。住民が運営する通いの場の充実…地域の交流の場として展開。要介護状態になっても、通い続けられるよう介護の専門家なども定期的に関与。高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進…地域ケア会議などで、自立支援のプログラムを共有。個人のケアマネジメントを専門家がサポートする。高齢者が日常生活をより充実させ、家庭や社会でいきいきと暮らせるような環境づくりが、今後大切になってくるとしています。こうした考えに基づき、地域で生活機能の低下した高齢者に対して、全国各地域でさまざまな支援の取り組みが始まっています。この場では、日常的に運動機能や口腔機能の向上を目的とした体操やゲーム、レクリエーションなどの実施や、栄養の改善を目的とした勉強会などを行うことが推進されています。また、厚生労働省では65歳以上で介護予防の必要がある高齢者の介護予防に役立てようと「基本チェックリスト」を作成しています。これにより、運動機能や口腔機能、生活機能、うつ、栄養状態、認知症、閉じこもりなどの症状や機能を簡単に25項目の設問に答えることでチェックできます。チェック後に希望すれば、介護予防のための教室やサービスなどに参加できるようになっています。このサービスは、市町村にある介護予防窓口が紹介しています。市町村が二次予防事業（要介護状態になる恐れのある高齢医者に対して行う介護予防サービス）を実施していたときには、市町村で基本チェックリスト実施の必要性を判断し認定していました。しかし現在では、市町村からの認定はありません。自分で判断して申し込む方式になっています。